幼保無償化でも払う費用は？給食・送迎・延長保育の対象外一覧を解説
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「幼保無償化なら、園に払うお金はなくなる」と思っていませんか。無償化の中心は保育・教育の利用料で、給食、送迎、延長保育、行事などの実費は家計に残ります。この記事では、育休中の2児のパパである僕が、こども家庭庁の資料をもとに、対象者と施設別の上限、手続き、入園前に確認したい費用を整理します。主食費や制服費など、国の資料に共通金額がない費目は、金額を決めつけず確認方法まで紹介します。チェックリストも掲載します。
幼保無償化の対象者と施設を早見表で確認
最初に確認したいのは、こどもの年齢だけでなく、利用する施設と「保育の必要性の認定」の有無です。認可保育所と認可外保育施設では、対象範囲も手続きも異なります。
| 施設・サービス | 対象となるこども | 対象額 | 主な手続き |
|---|---|---|---|
| 保育所・認定こども園・地域型保育 | 3〜5歳児クラス／0〜2歳児クラスの住民税非課税世帯 | 利用料が無償 | 新たな手続きは不要 |
| 子ども・子育て支援制度の対象とならない幼稚園 | 満3歳から小学校入学前まで | 月額2.57万円まで | 認定や償還払いが必要な場合あり |
| 幼稚園の預かり保育 | 保育の必要性の認定を受けた3〜5歳児クラス | 月額1.13万円まで | 原則、幼稚園を経由して申請 |
| 認可外保育施設等 | 保育所等を利用できていない3〜5歳児クラス | 月額3.7万円まで | 市町村へ保育の必要性の認定を申請 |
| 認可外保育施設等 | 保育所等を利用できていない0〜2歳児クラスの住民税非課税世帯 | 月額4.2万円まで | 市町村へ保育の必要性の認定を申請 |
保育所等の3〜5歳児クラスの対象期間は、原則として満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までです。幼稚園は入園時期に合わせ、満3歳から対象になります。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が対象です。年齢の数え方を混同せず、園の種類と認定区分を市町村へ確認しましょう。
認可保育所でも給食・送迎・行事の実費は残る
認可保育所や認定こども園を利用する対象児童は利用料が無償になりますが、園へ直接支払う費用までなくなるわけではありません。こども家庭庁は、通園送迎費、食材料費、行事費を対象外としています。認可保育所や認定こども園で利用する延長保育料も、保育標準時間認定・保育短時間認定のどちらでも対象外です。
| 費目 | 国の無償化での扱い | 入園前の確認 |
|---|---|---|
| 主食費・副食費などの食材料費 | 原則として保護者負担 | 月額、欠席時の扱い、長期休暇中の徴収 |
| 通園送迎費 | 対象外 | バス利用の月額、登録料、片道利用の可否 |
| 延長保育料 | 対象外 | 時間帯ごとの料金、月極と都度利用の違い |
| 行事費 | 対象外 | 遠足・発表会などの年間予定と集金時期 |
指定されたこども家庭庁の3資料では、これらの費目に施設共通の金額は示されていません。送迎費や延長保育料などを記事内で「この金額」と断定することはできないため、候補園ごとの重要事項説明書、料金表、入園案内で確認する必要があります。
給食費が免除される世帯
食材料費のうち、副食費は例外があります。認定こども園、認可保育所、幼稚園に通う年収360万円未満相当世帯のこども、または第3子以降のこどもは、おかず・おやつ等の副食費が免除されます。
ここでいう第3子の数え方や免除の実施方法は、認定区分や市町村への確認が必要です。また、指定資料は主食費と副食費の施設別金額を示しておらず、免除対象として明記しているのは副食費です。給食費全体が免除されると決めつけず、園または市町村へ「主食費はいくらか」「副食費免除の判定対象か」を聞きましょう。
幼稚園の利用料と預かり保育は別に考える
幼稚園では、子ども・子育て支援制度の対象施設かどうかで利用料の扱いが変わります。同制度の対象とならない幼稚園は、利用料が月額2.57万円まで無償化の対象です。入園料は在籍月数で分割し、利用料と合わせてこの上限内で対象になります。ただし、入園料に制服費やPTA会費が含まれている場合、その部分は対象外です。
園がどちらに当たるか分からないときは、通園先または居住する市町村へ確認します。利用料が上限より低くても、差額を給食費や別サービスへ回すことはできません。
預かり保育は利用日数で対象額が決まる
幼稚園の預かり保育は、保護者の就労などを理由に市町村から「保育の必要性の認定」を受けた3〜5歳児クラスが対象です。対象額は、月内の利用日数×450円と実際の預かり保育利用料を比べ、少ない方の額で、月額1.13万円までです。
そのため、上限額がそのまま毎月給付される仕組みではありません。申請書類は基本的に幼稚園から受け取り、園を経由して市町村へ申請します。認定こども園の幼稚園部分を利用する保護者も同様です。
認可外保育施設は上限と認定手続きを確認
認可外保育施設等には、一般的な認可外保育施設のほか、自治体独自の認証保育施設、ベビーシッター、認可外の事業所内保育、一時預かり、病児保育、ファミリー・サポート・センター事業が含まれます。
保育所や認定こども園等を利用できていないこどものうち、3〜5歳児クラスは利用料が月額3.7万円まで、0〜2歳児クラスの住民税非課税世帯は月額4.2万円まで対象です。利用料が上限を超えた部分や、食材料費など利用料以外の実費は家計負担になります。
利用前に市町村と施設の両方を確認する
保護者は、居住する市町村へ申請し、就労等の要件を満たして「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。また、対象施設は都道府県等へ届出を行い、国が定める基準を満たしている必要があります。施設名だけで判断せず、市町村が案内する対象施設一覧で利用予定のサービスを確認しましょう。
支払方法は施設によって異なります。償還払いの場合に備え、施設が発行する提供証明書や領収証などは、市町村へ請求するまで保管します。認可保育所等と認可外保育施設を併用する場合、認可外側の利用料は無償化の対象になりません。
延長保育・制服・教材費は園の料金表で確認
行事や用品の費用は、毎月ではなく入園時や特定の月にまとまることがあります。こども家庭庁のFAQは制服費を対象外と明記しています。一方、指定された3資料では、教材費の名称、対象可否、金額を個別に確認できませんでした。教材費は園へ直接確認し、利用料に含まれるのか、実費として別に徴収されるのかを分けて把握してください。
確認するときは「月額はいくらですか」だけでは足りません。延長保育料のように利用回数で変わる費用と、制服・用品・行事のように特定時期に発生する費用を分けると、家計へ入れやすくなります。自治体独自の補助がある場合もあるため、国制度の対象外費用について、市町村の追加支援がないか確認するのも一案です。
入園前に施設へ聞く費用チェックリスト
見学や入園説明会では、次の項目を園ごとにメモしましょう。育休中の2児のパパとして調べて感じるのは、「保育料」という一項目だけでは入園後の支出を見通せないということです。月ごとの支出と年に数回の支出を分けて聞くと、比較しやすくなります。
- 園は子ども・子育て支援制度の対象施設か
- 無償化の対象となる利用料と、対象外の実費は何か
- 主食費・副食費の内訳と、副食費免除の判定結果
- 送迎費は月額か、登録料や年度更新料があるか
- 延長保育料は月極か都度払いか、対象時間はいつか
- 制服・通園用品・教材は指定購入か、買い替えが必要か
- 行事費は年間で何回、いつ集金されるか
- 欠席、休園、長期休暇で返金される費用はあるか
- 認定や償還払いが必要か、申請期限と必要書類は何か
園からもらった料金表は、「毎月」「入園時」「年額・随時」の3つに分けて書き出すと見落としを減らせます。無償化の対象額だけで決めず、延長保育を使う日の働き方や送迎手段も合わせて比べましょう。
幼保無償化で払う費用のFAQ
Q1. 認可保育所なら給食費も無料ですか？
給食にかかる食材料費は、原則として無償化の対象外です。ただし、認定こども園、認可保育所、幼稚園に通う年収360万円未満相当世帯のこども、または第3子以降のこどもは、副食費が免除されます。主食費を含む実際の請求は園や市町村へ確認してください。
Q2. 幼稚園の預かり保育は何日使っても月額1.13万円まで対象ですか？
対象額は、月内の利用日数×450円と実際の利用料を比べた少ない方で、月額1.13万円が上限です。さらに、保護者が就労等の要件を満たし、市町村から保育の必要性の認定を受ける必要があります。
Q3. 無償化の対象外費用は、どの園でも同じ金額ですか？
指定されたこども家庭庁の資料では、送迎費、延長保育料、行事費、制服費、教材費の施設共通額は確認できません。候補園の料金表で、月額と年額・随時徴収を分けて確認してください。
