iDeCoと新NISAどっちが先?子育て世帯の優先順位の決め方

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「iDeCoって税金が安くなるらしいけど、新NISAと両方やる余裕はないし、どっちを先にすればいいんだろう」
子どもが生まれて教育費の話が現実味を帯びてくると、この悩みにぶつかる人は多い。ネットで検索すると「iDeCoは節税効果が最強」という記事と「iDeCoはやめとけ」という記事が両方出てくるので、余計に判断がつかなくなる。

制度の有利さだけでなく、家計から資金を動かせなくなる期間まで同じ重さで比べる必要がある。

それでも、iDeCoと新NISAのどちらを優先すべきかは「家庭の状況によって答えが変わる」というのが正直な結論だ。この記事では、iDeCoの所得控除を実額でいくら得するのか税率別に計算し、「60歳まで引き出せない」という制約の重みを子育て家計の目線で評価したうえで、会社員・子育て世帯がどちらを先にやるべきかの判断基準を整理する。

iDeCoと新NISAの基本的な違い

まず前提を整理する。iDeCo(個人型確定拠出年金)は、毎月一定額を積み立てて自分で運用し、原則60歳以降に年金または一時金として受け取る「私的年金」の制度だ。新NISAは、投資で得た利益や分配金にかかる税金(通常約20%)が非課税になる「投資の税制優遇制度」で、いつでも自由に引き出せる。

この2つは似たもの同士に見えて、実は性質がかなり違う。iDeCoは「税金の優遇と引き換えに、お金を長期間ロックする」制度で、新NISAは「税金の優遇はあるが、お金の自由度は制限しない」制度だ。この違いを理解しないまま「節税額」だけで比較すると、判断を誤りやすい。

新NISAの年間投資枠・生涯非課税限度額・無期限の非課税保有期間は、2024年1月に恒久化された制度として金融庁が公表している内容だ(出典:金融庁 新しいNISA制度の概要)。つみたて投資枠と新NISA単体の選び方についてはネット証券の比較記事で、口座開設の入口はそちらを参考にしてほしい。

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iDeCoの所得控除、実額でいくら得か

iDeCoの最大の特徴は、積み立てた掛金の全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得から控除される点だ。これは新NISAにはない仕組みで、掛金を積み立てるだけで所得税・住民税が下がる。ただし「いくら得か」は年収(正確には課税所得)によって変わるので、ここを実額で見ておきたい。

会社員で企業年金がない人のiDeCo拠出限度額は月23,000円(年276,000円)だ。自営業者は月68,000円、企業型DCのみに加入している会社員は月20,000円、DB(企業年金)がある会社員や公務員は月12,000円が上限になる(出典:iDeCo公式サイト 拠出限度額)。この記事では、子育て世帯で最も件数が多いとみられる「会社員・企業年金なし・年276,000円」のケースで計算する。

所得税の税率は課税所得に応じて7段階に分かれ、195万円以下は5%、195万円超330万円以下は10%、330万円超695万円以下は20%、695万円超900万円以下は23%になる(出典:国税庁 所得税の税率)。これに住民税(所得にかかわらずおおむね10%)を足した税率で、年276,000円の掛金にかかる節税額を計算すると、以下のようになる。

この数字だけ見ると「iDeCoは絶対にやるべき」と感じるかもしれない。ただ、この節税効果には大きな注意点がある。それが次の章の話だ。

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「60歳まで引き出せない」の重みを子育て目線で評価

iDeCo公式サイトには「原則として60歳になるまでは受給できません」と明記されている(出典:iDeCo公式サイト 制度の概要)。さらに、通算加入者等期間が10年未満の場合は60歳になってもすぐには受け取れず、加入期間に応じて61歳〜65歳まで受給開始が後ろ倒しになる。受け取り開始は60歳から75歳までの間で選べるが、75歳までには必ず請求する必要がある(出典:iDeCo公式サイト 給付について)。

この「60歳まで引き出せない」を、子育て世帯の目線で数字に翻訳するとどうなるか。今30代・40代で子どもが小さい世帯にとって、60歳というのは子どもの大学進学・結婚・独立がだいたい終わったあとのタイミングだ。つまりiDeCoに入れたお金は、教育費が一番かかる時期には一円も使えない。

掛金を上限近くまで設定したあとに家計支出が増えると、預金側の余力が小さくなることがあります。制度上の上限ではなく、引き出せない期間に必要となる資金から逆算する必要があります。

掛金は翌年に減らせても、すでに積み立てた分は当然60歳まで戻ってこない。節税額だけを見て掛金を決めると、こういう失敗をしやすい。

だからこそ、iDeCoを検討する前に「生活防衛資金(急な出費に対応できる貯金)」と「当面数年〜10数年以内に使う予定のお金(教育費・住宅の頭金など)」が別に確保できているかを確認したい。医療費が想定外にかさんだときのために高額療養費制度のような公的な備えを知っておくことも、いざというときにiDeCoの積立を崩さずに済む安心材料になる。

目的と引き出し時期で選ぶ判断マトリクス

この表では、節税額より先に「途中で使う可能性」を見ます。使わないと断定できない資金をiDeCoへ回さないことが、制度選びの順序として重要です。

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新NISAを優先すべきケース

ここまでの内容を踏まえると、次のような家庭は新NISAを先に始めたほうがいい可能性が高い。

• 生活防衛資金(生活費の3〜6ヶ月分程度)がまだ十分に貯まっていない
• 子どもの教育費など、10年以内に使う予定があるお金を運用したい
• 転職・独立・住宅購入など、近い将来にまとまったお金が必要になる可能性がある
• そもそも積立に回せる金額が少なく、iDeCoとNISAの両方に手を出すと家計が窮屈になる

新NISAは、必要になったタイミングでいつでも売却して使えるのが最大の強みだ。教育費や住宅資金のように「いつ使うか」が見えているお金は、60歳まで固定されるiDeCoより新NISAに置くほうが柔軟に対応できる。学資保険の代替案として新NISAを使う考え方は学資保険はいらないのか検証した記事にまとめている。

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iDeCoを優先すべきケース

逆に、次のような家庭ならiDeCoの所得控除を積極的に活用する価値がある。

• 生活防衛資金と教育費の当面の目処が、すでに別で確保できている
• 会社員として本業の収入が安定しており、60歳まで確実に手を付けなくても困らないお金がある
• 課税所得が330万円を超えている(所得税率20%以上の帯に入っている)など、節税効果が大きく出やすい
• すでに新NISAの積立を無理のない範囲で始めていて、余力がある

特に自営業者は拠出限度額が月68,000円(年816,000円)と会社員より大きく、所得控除の効果も大きい。ただし厚生年金や企業の退職金制度がないぶん、iDeCoで老後資金を作る意味合いも大きい点は理解しておきたい。固定費を先に下げてから積立に回す家庭も多い(生命保険の見直し記事)。

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両方やる場合の配分の考え方

実際には「新NISAだけ」「iDeCoだけ」と極端に分けるのではなく、両方を少しずつ組み合わせる家庭も多い。その場合の考え方をシンプルに整理すると、次の順番になる。

1. まず生活防衛資金を現金で確保する
2. 次に新NISAで、教育費など将来使う予定のあるお金を積み立てる
3. 余力があれば、iDeCoを無理のない金額で追加する
4. iDeCoの掛金は年1回変更できるので、家計の変化に合わせて見直す

児童手当の受け取り方によっても、家計に回せる余力は変わってくる。第3子以降の加算額なども含めた最新の制度は児童手当拡充後の総額シミュレーション記事にまとめているので、そちらも合わせて確認すると配分の判断がしやすくなる。

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マトリクスで決め切れない場合の確認

Q1. iDeCoと新NISA、子育て世帯はどちらを先にすべきですか?
生活防衛資金が不十分、または教育費など数年〜10数年以内に使う予定のあるお金なら新NISAを先に。生活防衛資金と教育費の目処が別で確保できていて、60歳まで確実に使わないお金があるならiDeCoの所得控除も有効な選択肢になる。

Q2. iDeCoの年間の節税額はいくらですか?
会社員(企業年金なし)で拠出限度額の月23,000円(年276,000円)を積み立てた場合、課税所得330万円超695万円以下の帯(所得税率20%+住民税10%)なら年間82,800円の節税になる。課税所得帯によって金額は変わる。

Q3. iDeCoは60歳より前に引き出せますか?
原則できない。iDeCo公式サイトでも「原則として60歳になるまでは受給できません」と明記されている。通算加入者等期間が10年未満だと60歳になってもすぐ受け取れず、期間に応じて61〜65歳まで受給開始が後ろ倒しになる。

Q4. 新NISAとiDeCo、両方は無理な場合どちらを優先すべきですか?
両方に手を出して家計が窮屈になるより、まず新NISAだけで積立を始め、生活防衛資金と教育費の目処がついてからiDeCoを追加する順番が無理なく続けやすい。

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家計から制度へ資金を移す順番

iDeCoは掛金が全額所得控除になり、会社員(企業年金なし)の場合、課税所得帯によって年間41,400円〜91,080円程度の節税効果がある。一方で積み立てたお金は原則60歳まで引き出せず、通算加入者等期間が短いとさらに受給開始が後ろ倒しになる。新NISAは所得控除こそないが、いつでも自由に引き出せる。

iDeCoを優先すべきなのは、生活防衛資金と教育費の目処が別で確保できていて、課税所得が330万円を超えるなど節税効果が出やすい会社員・自営業の世帯だ。逆に生活防衛資金がまだ十分でない、教育費など数年以内に使う予定のあるお金を運用したいという子育て世帯は、新NISAを先に始めればよく、iDeCoを無理に急ぐ必要はない。

迷って結論を出せないなら、まず新NISAのつみたて投資枠だけで積立を始めてみるのが一番リスクが小さい。iDeCoは掛金を年1回変更できる制度なので、家計の状況が落ち着いてから少額で追加しても遅くはない。

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