育休復帰後の社会保険料を下げる手続き｜将来年金を守る養育特例
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育休から時短で復帰し、給与は下がったのに社会保険料が高いままだと、手続きが漏れていないか心配になります。この記事では、復帰後の報酬に合わせて保険料の標準報酬月額を見直す「育児休業等終了時改定」と、将来の年金計算に高い従前額を使う「養育特例」の条件・書類・確認方法を整理します。育休中の2児のパパである僕が、日本年金機構の資料だけで確かめました。復帰後にいつ、どこを見ればよいかまで、確認する順番にまとめます。
復帰後に確認したい二つの社会保険手続き
時短復帰後に給与が下がった厚生年金保険の被保険者は、目的の異なる二つの手続きを切り分けて確認します。
| 手続き | 目的 | 届出後に使う標準報酬月額 |
|---|---|---|
| 育児休業等終了時報酬月額変更届 | 復帰後の報酬に合わせて保険料の等級を見直す | 実際の健康保険料・厚生年金保険料は改定後の額 |
| 厚生年金保険 養育期間標準報酬月額特例申出書 | 子の養育中の報酬低下が将来の年金額に影響するのを抑える | 年金額の計算はより高い従前標準報酬月額 |
保険料を見直す届出だけで、養育特例も自動的に申し出たことにはなりません。日本年金機構の変更届の資料も、標準報酬月額が下がった人は「養育期間標準報酬月額特例申出書」をあわせて提出するよう案内しています。
育児休業等終了時改定とは
対象となる条件
育児休業等終了時改定は、満3歳未満の子を養育するための育児休業等を終えた日に、3歳未満の子を養育している被保険者が申し出る制度です。育児休業終了日の翌日が属する月以後3か月の報酬平均から、4か月目の標準報酬月額を改定します。
- 従前と改定後の標準報酬月額に1等級以上の差がある
- 3か月のうち、少なくとも1か月の支払基礎日数が17日以上である
- 特定適用事業所に勤務する短時間労働者は、少なくとも1か月が11日以上である
原則として支払基礎日数が17日未満の月は平均から除きます。短時間就労者であるパートの3か月がいずれも17日未満なら、15日以上17日未満の月で平均を出す取り扱いもあります。
日本年金機構の記入例で計算
現行の記入例では、従前の健康保険・厚生年金の標準報酬月額はどちらも280,000円です。育児休業終了後の報酬は次のとおりです。
| 支給月 | 支払基礎日数 | 報酬額 | 平均に含めるか |
|---|---|---|---|
| 11月 | 0日 | 0円 | 17日未満のため除外 |
| 12月 | 30日 | 275,000円 | 含める |
| 1月 | 31日 | 252,100円 | 含める |
総計527,100円を2か月で割った平均額は263,550円です。これは報酬月額250,000円以上270,000円未満の区分に入るため、改定後の標準報酬月額は260,000円となります。
2026年8月時点で、標準報酬月額260,000円の人が協会けんぽ東京支部に加入し、介護保険第2号被保険者に該当しない場合、被保険者の折半額は健康保険料12,805円、厚生年金保険料23,790円です。2026年4月分からの子ども・子育て支援金の折半額299円は別欄で示されています。実際の健康保険料は加入する保険者、都道府県、介護保険の対象かどうかで異なります。
通常の随時改定との違い
通常の随時改定は、固定的賃金が変動し、変動月以後3か月のすべてで支払基礎日数が17日以上（特定適用事業所の短時間労働者は11日以上）で、従前と改定後に原則2等級以上の差が生じるときに行われます。
一方、育児休業等終了時改定は、固定的賃金の変動がなくても、1等級以上の差で対象になり得ます。また、3か月のうち少なくとも1か月が支払基礎日数の基準を満たせば判定できます。そのため、復帰直後の月の支払基礎日数が少ない人でも、残りの月で要件を満たす可能性があります。
養育期間標準報酬月額特例とは
養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置は、3歳未満の子を養育する厚生年金保険の被保険者または被保険者だった人で、養育期間中の各月の標準報酬月額が従前額を下回る場合に申し出る仕組みです。
従前標準報酬月額は原則、養育開始月の前月の標準報酬月額です。前月に厚生年金保険の被保険者でなかった人は、その月前1年以内の直近の被保険者だった月の額を使います。その期間に被保険者期間がない人は、この措置を受けられません。
対象期間は、3歳未満の子の養育開始月から、その子の3歳の誕生日がある月の前月までです。申出日より前の期間は、申出日の前月までの2年間に限ってみなし措置が認められます。遅れて気づいた人も、対象月が残っているか会社へ確認してください。
保険料と将来年金で異なる標準報酬月額
上の記入例の人について、養育開始月の前月にも標準報酬月額280,000円が適用されていたと確認できた場合、養育特例で使う従前額は280,000円、復帰後の実際の標準報酬月額は260,000円です。養育特例の要件を満たして申出が受理されると、役割は次のように分かれます。
- 給与から控除される健康保険料と厚生年金保険料：実際の改定後の260,000円を基に計算
- 将来の厚生年金額の計算：より高い従前の280,000円とみなす
養育特例は、実際の保険料を280,000円の等級へ戻す制度ではありません。また、健康保険の給付計算を従前額で保護する措置でもなく、厚生年金の年金額計算のための特例です。
会社へ提出を依頼する書類
保険料の見直しに必要な届書
被保険者から申出を受けた事業主は「健康保険・厚生年金保険 育児休業等終了時報酬月額変更届」を日本年金機構へ提出します。提出時期は「速やかに」とされ、添付書類は原則不要です。本人は、会社の人事・労務担当に申出意思と復帰後の給与情報を伝えます。
年金計算を守る申出書
養育特例は「厚生年金保険 養育期間標準報酬月額特例申出書・終了届」を事業主経由で提出します。退職後に被保険者だった人が申し出る場合は、本人が直接提出できます。
原則の添付書類は、申出者と子の身分関係を証明する戸籍謄（抄）本または戸籍記載事項証明書と、子の生年月日・要件該当日の同居を確認する住民票の写しです。住民票は提出日から90日以内に発行された原本を使います。事業主による続柄確認や、申出書への申出者と子の個人番号記載により、添付を省略できる場合があります。
給与明細とねんきんネットで確認する方法
給与明細は「控除額が変わった月」を見る
会社に、二つの届書の名称、日本年金機構への提出日、改定後の標準報酬月額を確認します。給与明細では、改定後の等級が適用された後に健康保険料と厚生年金保険料の控除額が変わったかを見ます。保険料を翌月の給与から控除する会社もあるため、「改定月」と「明細に反映する支給月」の両方を給与担当者に聞くとずれを防げます。
ねんきんネットは従前額の表示を確認
ねんきんネットの「年金記録を確認する」から「月別の年金記録を確認する」へ進むと、各月の厚生年金保険の標準報酬月額を確認できます。日本年金機構は、養育特例を受けている期間は、実際の額が下がっていても、ねんきんネットには下がる前の標準報酬月額を表示すると案内しています。
したがって、養育開始月の前月も280,000円だった上のケースなら、給与明細では260,000円等級に応じた控除を確認し、ねんきんネットでは年金計算用の280,000円が表示されるかを確認します。認識と異なる場合は、まず会社に届出済みか聞き、年金記録が異なる場合は年金事務所へ確認してください。
育休復帰後の社会保険と年金特例FAQ
Q1. 給与が下がれば、育児休業等終了時改定は必ず使えますか？
必ずではありません。育児休業終了日に3歳未満の子を養育している被保険者であることに加え、1等級以上の差と支払基礎日数の要件を満たすか確認します。
Q2. 養育特例を申し出ると、毎月の保険料も高い額に戻りますか？
養育特例は将来の厚生年金額の計算に従前標準報酬月額を使う措置です。給与から控除される健康保険料・厚生年金保険料は、実際の改定後標準報酬月額を基に計算されます。
Q3. 会社が養育特例を提出したか分かりません。何を聞けばよいですか？
人事・労務担当者に「育児休業等終了時報酬月額変更届」と「養育期間標準報酬月額特例申出書・終了届」の両方について、提出済みか、提出日はいつかを確認しましょう。その後、給与明細とねんきんネットの表示を役割ごとに照合します。
