児童手当拡充後、子2人でいくらもらえる?総額シミュレーション

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「うちも児童手当の対象、拡充されたのは知ってるけど、結局いくらになったの?」
2024年10月の改正でニュースは見た。でも「総額でいくら」まで自分の家庭に当てはめて計算した人は少ないと思う。

僕は40代で2児の父親をやっている。子どもが2人いる家庭がどれくらい対象で、どれくらいの総額になるのか、こども家庭庁と大阪府の公式案内をもとに数字を出してみた。
結論を先に言うと、子2人世帯で総額はおおよそ468万円になる。この記事では計算の内訳と、受け取ったお金をどこに置くかまで一緒に整理する。

2024年10月拡充の内容を再確認(所得制限撤廃・対象拡大・第3子加算)

まず前提を揃えておきたい。児童手当は2024年10月分から制度が変わり、大阪府の公式案内では「児童手当の所得制限が撤廃されます」と明記されている(出典：大阪府 児童手当の制度改正)。つまり、以前は世帯の所得が高いと減額・不支給だったが、今はその条件自体がなくなっている。

変更点は大きく3つ。

• 所得制限の撤廃(所得が高くても全員が対象)
• 支給対象年齢が中学生年代までから、高校生年代(18歳になった後の最初の3月31日)まで延長
• 第3子以降の手当額が、年齢を問わず月3万円に統一

支給額は、こども家庭庁の案内によると次のとおり(出典：こども家庭庁 児童手当制度のご案内)。

ここで注意したいのは「第3子」の数え方。こども家庭庁の案内では、養育している22歳の年度末までの子を含めて数える。だから長男がすでに大学生でも、下の子が3人目としてカウントされるケースがある。この点はうっかり見落としやすい。

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子2人世帯は総額いくらもらえるか計算

ここからが本題。子ども1人が0歳から高校生年代を終える(18歳になった後の3月31日)まで、途切れず受給し続けた場合の総額を計算する。

15,000円×36ヶ月(0〜2歳)+10,000円×180ヶ月(3歳〜高校生年代)=234万円。
これが第1子・第2子1人あたりの総額になる。子どもが2人いて、どちらも第3子加算の対象でない(3人目以降がいない)場合は、これを単純に2倍すればいい。

正直、最初にこの数字を出したとき「本当にそんなにもらえるのか」と自分でも二度計算し直した。月1万円というと小さく見えるけど、15年続くとこうなる。うちにも小学生と保育園児がいるので、これから何年分残っているかを逆算すると、家計の見え方が少し変わった。

すでに子どもが3歳を過ぎている場合の残り受給額

0歳からの総額を出しても、「うちの子はもう小学生だから今さら」と思う人もいると思う。その場合は、残り年数だけで計算し直せばいい。

たとえば今6歳(3歳未満期間はすでに終わっている)なら、残りは3歳〜高校生年代の12年分。10,000円×12ヶ月×12年=144万円になる。今10歳なら残り8年分で96万円。今15歳(中学生)なら残り3〜4年分で40万円前後、というふうに、今の年齢から高校生年代を終える年度末までの年数を数えれば、自分の家庭の「残り総額」が出せる。

子2人の年齢がずれている家庭なら、1人ずつこの計算をして足し算すれば、家庭全体の残り受給総額になる。上の子の総額はもう確定している分、下の子の残り年数のほうが長くなるはずだ。

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第3子以降がいる世帯のインパクト

子どもが3人以上いる家庭は、3人目以降の子1人あたり総額が跳ね上がる。3万円×216ヶ月(0歳〜高校生年代を終えるまで)=648万円。第1子・第2子の234万円と比べると2.7倍以上になる。

子2人世帯が3人目を考えるとき、この差は無視できない材料になる。もちろん手当だけで子どもを持つかどうかを決める話ではないけれど、「知らずに損してた」と後から気づくよりは先に数字を持っておいたほうがいい。

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支給が年3回から年6回に変わった点

もう一つ実務的に地味だけど大事な変更が、支給回数。以前は年3回(4か月分まとめて)だったが、今は毎年2月・4月・6月・8月・10月・12月(偶数月)の年6回、それぞれ前月までの2か月分が支給される(出典：大阪府公式案内、前掲)。

これは家計管理の面では地味にありがたい変化だと思う。4か月分がドカンと入ると使い方が雑になりがちだけど、2か月分ずつだと使い切る前に次が来る感覚に近い。うちも「あ、児童手当日だ」で終わらせず、口座を分けてからは扱いが楽になった。

ちなみに、以前の年3回払いに慣れていた家庭ほど「今月は入っていない」と思い込んで予定より支出が先行してしまう、という声も聞く。偶数月に切り替わったことは市区町村の通知にも書かれているはずなので、給料日と同じようにカレンダーに書き込んでおくと勘違いを防げる。

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もらった児童手当をどこに置くか(ネット銀行/NISA)

総額の話をしたところで、次に気になるのは「じゃあこのお金、どこに置いておくべきか」だと思う。結論としては、使う予定がすぐにないお金は、普通の給料口座に混ぜずに分けておくのが基本になる。

短期的に置いておくだけなら、金利が付くネット銀行の口座を子ども専用にしておくと管理しやすい。都市銀行の口座に置いたままだと金利がほぼゼロに近いので、同じ「置いておくだけ」でも差が出る。ネット銀行の金利差についてはネット銀行の金利比較記事で具体的な数字を整理している。

もう少し先の話、たとえば「大学進学まで10年以上ある」場合は、置いておくだけでなく積立で増やす選択肢も検討に入る。iDeCoとNISAはどちらも税制優遇があるが、目的が違うので使い分けが必要になる。この判断軸はiDeCoとNISAどちらを選ぶかの記事にまとめてある。

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使い切ってしまう前にやるべき仕分け

ここでひとつ、正直な話を書いておく。児童手当を給料口座にまとめて入れていると、いつの間にか生活費と混ざって「今月分、結局何に使ったか分からない」状態になりがちだ。子育て家庭の間ではよく聞く話で、うちも一時期はそうだった。悪いことをしたわけじゃないけど、後から見ると「もったいなかった」と感じる典型パターンだと思う。

これを避けるには、最初の仕分けが一番効く。

1. 受給用の口座を、生活費の口座と分ける(ネット銀行の子ども名義・目的別口座でもいい)
2. 入金があったら、その月のうちに「使う分」と「置いておく分」を分ける
3. 置いておく分は、当面使わないなら金利の高い口座かNISAに回す方針を先に決めておく

出産直後は児童手当以外にも受け取れるお金がある。出産関連の給付を含めた全体像は出産でもらえるお金の記事で確認できる。育休を取る側の家庭であれば、配偶者控除に関わる年収の考え方も合わせて見ておくと、年間の家計計画がつながりやすい(育休と配偶者控除の記事)。

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よくある質問

Q1. 児童手当に所得制限は本当にないの?
2024年10月の制度改正で所得制限は撤廃されている。以前あった所得上限による不支給・減額の仕組みはなくなった(出典：大阪府公式案内)。

Q2. 高校生の子どもがいる場合、申請は自動でされる?
高校生年代の児童が新たに対象になった際は、新規の申請が必要なケースがあった。2024年10月の改正に伴う遡及受給の申請受付は2025年3月31日で終了している。現在新たに対象年齢に入る子(誕生など)については、通常のルールどおり事由が発生してから原則15日以内の申請が必要になる。

Q3. 第3子の数え方で気をつけることは?
22歳の年度末までの子を含めて数えるルールになっている。長男が独立していても、扶養の実態によっては人数に含まれる場合があるため、該当しそうな家庭は市区町村窓口に確認したほうが確実。

Q4. 児童手当は年に何回もらえる?
年6回。偶数月(2・4・6・8・10・12月)に、それぞれ前月までの2か月分が支給される。

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まとめ:児童手当拡充後の総額を家計計画に組み込む

2024年10月の拡充で、児童手当は所得制限なし・高校生年代まで・第3子以降は月3万円という制度になった。子2人世帯なら総額はおおよそ468万円、3人目がいれば1人分だけで648万円という規模になる。

この記事の計算をやるべきなのは、これから受給が続く年数が長い家庭(乳幼児〜小学生の子がいる家庭)。残り年数×月額で「わが家の総額」を出しておくと、進学費用の計画が立てやすくなる。すでに高校生年代を終えている家庭は、逆算する必要はない。

受け取った分をどう置くかだけ、上で紹介した記事を参考にしてもらえたらと思う。子どもが生まれたばかりの家庭も、今のうちに総額を把握しておくと、その後の積立計画がぶれにくくなる。

数字を出してみて感じたのは、児童手当は「もらったら終わり」のお金じゃないということ。総額を知ってから置き場所を決める、という順番のほうが、結局は家計にとって得になる。

拡充されたとはいえ、児童手当だけで進学費用のすべてをカバーできるわけではない。ただ、総額を先に知っておけば、そこから逆算して「あと何年でいくら積み立てが必要か」がはっきりする。ぼんやり不安を抱えるより、数字を出して安心する方向に使ってもらえたらと思う。

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