男性育休は何ヶ月が現実的?1週間~半年で変わるお金と査定

最終更新日：2026年7月22日

「育休、何ヶ月取るのが普通なんだろう」。上司や同僚に相談する前に、まずこれを検索する人は多いと思う。1週間だけ休むのと半年休むのとでは、家計への影響もキャリアへの影響もまったく違うのに、期間ごとのお金の違いまで踏み込んだ記事は意外と少ない。

僕がまわりの同僚パパに聞いても取り方は本当にバラバラだった。1週間だけ取った人、1ヶ月きっちり取った人、半年取った人がいて、「もらえたお金」も「ボーナスの査定」への感じ方もまったく違っていた。この記事では公式データをもとに、1週間・1ヶ月・3ヶ月・半年の4パターンで家計への影響を整理する。読み終えれば、自分の家庭ならどの期間でいくら手取りが変わるかを、上司に相談する前に自分で計算できるようになるはずだ。

男性育休の取得期間、実際の分布はどうなっているか

まず全体像を数字で見ておきたい。厚生労働省「令和6年度雇用均等基本調査」によると、配偶者が出産した男性のうち育児休業(産後パパ育休を含む)を開始した人の割合は40.5%。前年度の30.1%から10.4ポイント上昇し、調査開始以来の最高値になった。育児休業を取得した男性のうち、産後パパ育休を利用した人の割合は60.6%だった(出典：厚生労働省「令和6年度育児休業取得率の調査結果」)。

取得率は伸びているが、「何ヶ月取っているか」の内訳はまだ短期に偏っている。直近で期間別が公表されている令和5年度調査では、5日未満15.7%、5日〜2週間未満22.0%、2週間〜1ヶ月未満20.4%、1ヶ月〜3ヶ月未満28.0%、3ヶ月〜6ヶ月未満7.5%、6ヶ月以上が残り6.4%という分布だった(出典：同上PDF)。

累計すると、3ヶ月未満で86.1%、6ヶ月未満で93.6%を占める。最多は「1ヶ月〜3ヶ月未満」の28.0%で、今のところの現実的なボリュームゾーンだ。半年以上はまだ全体の6%強にとどまる。

産後パパ育休と通常の育児休業は、取れる期間や申請のタイミングが違う制度だ。この違いを先に整理しておかないと「何ヶ月取れるか」の前提がブレるので、産後パパ育休と育休の違いをまとめた記事も合わせて読んでおくと理解が早い。

1週間だけ取る場合のお金と現実

1週間(7日程度)は、産後パパ育休を使って立ち会い・出生直後のサポートに絞る取り方だ。この期間の給付率は基本67%になる。出生後休業支援給付金による+13%の上乗せ(合計80%)には「通算14日以上」の取得が条件になっているため、7日だけでは上乗せの対象に届かない(出典：厚生労働省リーフレット)。

わが家換算で試算してみる。直近6ヶ月の給与総支給額が210万円(月収35万円相当)の会社員なら、賃金日額は210万円÷180日=約11,667円。給付率67%なので、7日間の給付額はおよそ5.5万円だ。「育休は80%もらえる」というニュースの印象と、1週間だけ取る場合の実際の金額には差があると先に知っておいたほうがいい。

社会保険料の面では、この1週間が月末をまたぐか、同一月内で14日以上になるかで結果が変わる。7日だけだと単独では免除条件に届かないケースが多く、月末をどう含めるかがカギになる。この社保免除の条件は育休の社会保険料免除の記事で日数の並びごとに整理している。

同僚パパに聞くと、「1週間取ったら『育休取った』とは言えるけど、家計への影響はほぼ誤差の範囲だった」という感想が多かった。家計を気にしすぎて1週間すら取らないのは、少し惜しい判断にも思える。

1ヶ月取る場合のお金と現実

1ヶ月(28日〜31日程度)は、出生後休業支援給付金の条件である「通算14日以上」を自然に満たせる期間だ。産後パパ育休の上限が28日(4週間)なので、暦の1ヶ月とほぼ重なる取り方になる。この28日分は給付率80%(非課税・社会保険料免除込みで実質手取り10割相当)の対象になりやすい。

ただし上乗せの13%は最大28日分までという上限がある。暦上の1ヶ月(30日や31日)を丸ごと休むと、28日を超えた分は67%に戻る。「1ヶ月休めば全部80%」というのは誤解になりやすい部分だ。

月収35万円の家庭で計算すると、28日分は約26.1万円(80%)、残り2日ほどが67%で約1.6万円、合計30日分でおよそ27.7万円だ。会社員の手取りが月収の8割前後に収まることを考えると、この27.7万円は普段の手取りに近い。給付金の計算式は男性の育休給付金がいくらもらえるかの記事で詳しく解説している。

社会保険料についても、1ヶ月きっちり休むと当然「同一月内14日以上」または「月末を含む」の条件を満たしやすい。ボーナス月にかぶせられれば、賞与にかかる保険料の免除も見えてくる期間だ。

3ヶ月取る場合のお金と現実

3ヶ月(90日)になると、最初の28日(80%)を過ぎたあとの62日間は67%が続く。180日の節目にはまだ届かないので、給付率が50%に落ちる心配はない。上の表の通り、月収35万円換算だと合計約74.6万円、月あたりの平均は約24.9万円になる。

正直、最初にこの期間を検討したとき「3ヶ月だと引き継ぎがきついかもな」と思った。実際は期間の長さより、引き継ぎ先が明確かどうかのほうが職場との調整では重要になることが多いようだ。

3ヶ月は、夏か冬のどちらかのボーナス査定期間(多くの企業で半年区切り)にちょうど半分ほど重なりやすい長さでもある。査定への影響は次の見出しで詳しく整理するが、この長さから気にする人が増えてくる印象がある。

半年取る場合のお金と現実

半年(180日)は、給付率が切り替わる最後の節目にちょうど収まる長さだ。育児休業給付金は、休業開始から181日目以降になると給付率が50%に下がる(出典：厚生労働省リーフレット、上記PDF)。ぴったり180日で切り上げれば67%(と最初の28日分の80%)の範囲で収まるが、1週間でも延長すればその延長分は50%になる。

月収35万円換算だと、180日分の合計はおよそ144.9万円、月平均は約24.2万円。1ヶ月や3ヶ月と比べても月平均はそれほど落ちないが、181日を超えた瞬間から急に不利になる点が最大の注意点だ。

半年は、多くの企業のボーナス査定期間(半期)をほぼ丸ごとカバーする長さでもある。査定への影響を一番強く感じやすいのはこの期間からだ、というのが同僚パパたちに聞いた実感に近い。

ボーナス査定は本当に下がるのか

ここが一番気になる人が多いところだと思う。結論としては、「評価そのものを下げる」のは法律で禁止されているが、「休んだ日数分を金額から日割りで引く」のは合法、という2段構えの整理になる。

育児・介護休業法や男女雇用機会均等法は、育休の取得を理由にした解雇・降格・減給・不利益な評価を禁止している。一方で厚生労働省の規則の規定例には「賞与の算定にあたり、休業で労務を提供しなかった期間を働かなかったものとして取り扱うことは不利益な取扱いに該当しない」と明記されている(出典：厚生労働省「両立支援のひろば」不利益取扱いの禁止について)。

つまり、就業規則に「賞与は出勤日数に応じて日割り計算する」といった規定があれば、育休で休んだ分だけボーナスの金額が減るのは適法だ。「育休を取ったら評価が下がる」という言い方は不正確で、正しくは「休んだ日数分だけ、もらえる金額が単純に減る」という理解のほうが実態に近い。

お金の面ではもう一つ知っておきたい制度がある。ボーナスにかかる社会保険料(本人負担分)は、賞与月の末日を含んで連続1ヶ月を超える育休を取得した場合に免除される(2022年10月改正・出典：日本年金機構リーフレット)。標準賞与額50万円なら保険料は目安で約7万円で、1〜2週間では届かないが1ヶ月超ならこの7万円が浮く。

免除を受けるにはボーナス月の末日をどう挟むかがポイントになる。詳しいカレンダーの組み方は育休の社会保険料免除の記事にまとめている。

自分に合う期間の決め方

ここまでの内容を状況別に整理しておく。どれが正解というより、優先したいもので選ぶ整理だ。

1週間は家計インパクトを抑えつつ「育休を取った経験」を作れる期間。1ヶ月は80%給付の恩恵とキャリアのバランスが一番取りやすい印象だ。3ヶ月・半年は、給付率よりボーナス査定と引き継ぎ体制のほうが検討の中心になってくる。

出産前後にはこの記事で触れた育休給付金以外にも、出産費用や出産手当金などもらえるお金がいくつかある。申請の抜け漏れを防ぐには出産でもらえるお金の一覧記事を先に確認しておくと安心だ。

よくある質問

Q1. 男性育休は何ヶ月取る人が一番多いですか?

厚生労働省の調査(令和5年度)では「1ヶ月〜3ヶ月未満」の28.0%が最多です。3ヶ月未満で86.1%、6ヶ月未満で93.6%を占め、半年以上はまだ6%強の少数派です。

Q2. 1週間だけの育休でもお金はもらえますか?

もらえます。産後パパ育休として67%相当の給付が対象です。80%への上乗せには通算14日以上の取得が条件のため、1週間だけでは67%止まりになります。

Q3. 育休を取るとボーナスは必ず減りますか?

評価を下げるのは法律で禁止されていますが、休んだ日数分を出勤日数に応じて日割りで引くのは合法です。実際に減るかは勤務先の就業規則によります。

Q4. 半年取ると給付金はどのくらい下がりますか?

育休開始から181日目以降は給付率が50%に下がります。180日以内で切り上げれば67%(最初の28日は80%)の範囲で収まりますが、延長した分は50%になります。

まとめ:誰がやるべきで、誰は気にしなくていいか

お金だけを基準にするなら、給付率の節目は「最初の28日(80%)」と「180日目(67%→50%)」の2つだけ覚えておけば十分だ。1ヶ月から3ヶ月あたりは月あたりの給付額に大きな差はなく、実際に多くの人が選んでいるのもこのゾーンだった。

次のような人は、期間を決める前にもう一度この記事の比較表を見直す価値がある。

1週間か1ヶ月か3ヶ月か半年か。どれも間違いではなく、優先したいものが違うだけだ。給付率の節目と査定の合法・違法ラインを知っておけば、「知らずに損した」という後悔は減らせるはずだ。

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